訂正有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
a.戦略
「人財育成方針」
・基本方針
事業環境の急激な変化に対応し、当社の強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。
・具体的な取り組み
①人事制度の改定
当社では2021年4月に人事制度を刷新しました。新たに導入した人事制度では、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の2つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っています。
「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を新たに設けています。P等級は新規事業を立ち上げ、イノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2022年4月から3名がP等級に選出され、「中期経営計画23-25」の「基本戦略②:事業領域の拡大」を目指した新しい試みに挑戦しています。
②上司・部下間の対話を重視した人財開発
人事制度においては、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置づけています。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との評価面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。
また、自身のキャリア(ありたい姿、やりたい仕事)を考える機会として「自己申告制度」を導入し、従業員のキャリア形成や人財の最適配置に活用しています。年に1回、経験してきた仕事、自身の強み・弱みを棚卸しし、その内容について上司と面談を行うことで、従業員一人ひとりに気づきを与え、成長を促進します。
③研修制度により人財の成長をサポート
当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っています。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身および部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしています。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しています。
※2023年度教育体系図

・今後の施策
①人的資本の可視化
経営戦略に基づき求める人財要件を明確化し、タレントマネジメントシステムを通じて従業員一人ひとりのスキルを可視化した上で、適財適所の実現を推進します。必要に応じてスキル習得や育成手段を短期的または中長期的な視点で策定・サポートします。
②自律的なキャリア形成
節目となる年齢(40歳、50歳)で年代別キャリア支援研修を実施し、マインドセットとスキルの棚卸しを行うことで、従業員がそれぞれの強みを再確認し、より多くの職務遂行上の選択肢を提供できるようサポートしていきます。
従業員一人ひとりが当社グループ内で、自身が望むキャリアパスを明確にし、会社が教育・異動等により成長の機会を提供することで、貢献意欲の向上と効率的なスキル習得を促します。
③次世代経営層の人財育成
人事制度において早期選抜・登用を行い、次世代経営人財あるいはイノベーション人財候補者を育成します。
次世代経営人財に対してはキーポジションへの配置を、イノベーション人財に対しては高度なミッションを与え、挑戦と貢献(成果・業績等)を通じた評価とフィードバックを行い、成長への支援を行います。
「社内環境整備方針」
・基本方針
当社グループでは、2018年に策定した「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」のもと、「中期経営計画23-25」の「基本戦略:⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「ダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)のドラスティックな推進」を位置づけております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。
・具体的な取り組み
①INCポリシーの制定
当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取組みを行っています。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では3つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としています。
②女性活躍の推進
当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、部署横断型の「女性活躍推進タスクフォース」を組織して、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っています。
女性管理職の人数(管理職に占める女性の割合)は2022年3月末に19名(7.2%)、2023年3月末では22名(7.9%)と推移しています。
③障がい者雇用の推進
当社では、2019年1月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」(現「D&I推進室」)を人事部内(現 人財戦略部内)に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んできました。障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っています。
2023年3月末の障がい者雇用率は2.7%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。
・今後の施策
①D&Iの更なる推進
多様性を「活かす」組織に変革するため、人財戦略部内にD&Iの専担組織「D&I推進室」を設置し、D&I推進に係る施策を統合的に検討し実施していきます。
②健康増進
2017年に策定した「昭和産業健康宣言」に定める「従業員ファースト」の理念を更に高度化させ、セルフケアの促進と職場環境の改善を行います。
③従業員エンゲージメントの向上
2022年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果を基に、各部門にて行動計画を策定・実行することでエンゲージメントの向上を図ります。
心理的安全性の高い人間関係に基づく職場づくり、それらを促すマネジメント層へのマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。
「人財育成方針」
・基本方針
事業環境の急激な変化に対応し、当社の強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。
・具体的な取り組み
①人事制度の改定
当社では2021年4月に人事制度を刷新しました。新たに導入した人事制度では、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の2つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っています。
「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を新たに設けています。P等級は新規事業を立ち上げ、イノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2022年4月から3名がP等級に選出され、「中期経営計画23-25」の「基本戦略②:事業領域の拡大」を目指した新しい試みに挑戦しています。
②上司・部下間の対話を重視した人財開発
人事制度においては、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置づけています。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との評価面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。
また、自身のキャリア(ありたい姿、やりたい仕事)を考える機会として「自己申告制度」を導入し、従業員のキャリア形成や人財の最適配置に活用しています。年に1回、経験してきた仕事、自身の強み・弱みを棚卸しし、その内容について上司と面談を行うことで、従業員一人ひとりに気づきを与え、成長を促進します。
③研修制度により人財の成長をサポート
当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っています。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身および部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしています。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しています。
※2023年度教育体系図

・今後の施策
①人的資本の可視化
経営戦略に基づき求める人財要件を明確化し、タレントマネジメントシステムを通じて従業員一人ひとりのスキルを可視化した上で、適財適所の実現を推進します。必要に応じてスキル習得や育成手段を短期的または中長期的な視点で策定・サポートします。
②自律的なキャリア形成
節目となる年齢(40歳、50歳)で年代別キャリア支援研修を実施し、マインドセットとスキルの棚卸しを行うことで、従業員がそれぞれの強みを再確認し、より多くの職務遂行上の選択肢を提供できるようサポートしていきます。
従業員一人ひとりが当社グループ内で、自身が望むキャリアパスを明確にし、会社が教育・異動等により成長の機会を提供することで、貢献意欲の向上と効率的なスキル習得を促します。
③次世代経営層の人財育成
人事制度において早期選抜・登用を行い、次世代経営人財あるいはイノベーション人財候補者を育成します。
次世代経営人財に対してはキーポジションへの配置を、イノベーション人財に対しては高度なミッションを与え、挑戦と貢献(成果・業績等)を通じた評価とフィードバックを行い、成長への支援を行います。
「社内環境整備方針」
・基本方針
当社グループでは、2018年に策定した「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」のもと、「中期経営計画23-25」の「基本戦略:⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「ダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)のドラスティックな推進」を位置づけております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。
・具体的な取り組み
①INCポリシーの制定
当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取組みを行っています。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では3つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としています。
| ・Inclusion :従業員一人ひとりの多種多様な価値観や考え方を受け入れ、その違いを活かし、イノベーションを生み出していきます。 ・Normalization:従業員一人ひとりの個性を尊重し、特別ではなく、全てが当たり前のこととし平等に輝ける職場を実現します。 ・Co-operation :従業員一人ひとりが互いに対等な立場で企業理念を共有し、同じ目標に向かい、共に力を合わせて積極的に成長します。 |
②女性活躍の推進
当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、部署横断型の「女性活躍推進タスクフォース」を組織して、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っています。
女性管理職の人数(管理職に占める女性の割合)は2022年3月末に19名(7.2%)、2023年3月末では22名(7.9%)と推移しています。
③障がい者雇用の推進
当社では、2019年1月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」(現「D&I推進室」)を人事部内(現 人財戦略部内)に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んできました。障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っています。
2023年3月末の障がい者雇用率は2.7%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。
・今後の施策
①D&Iの更なる推進
多様性を「活かす」組織に変革するため、人財戦略部内にD&Iの専担組織「D&I推進室」を設置し、D&I推進に係る施策を統合的に検討し実施していきます。
②健康増進
2017年に策定した「昭和産業健康宣言」に定める「従業員ファースト」の理念を更に高度化させ、セルフケアの促進と職場環境の改善を行います。
③従業員エンゲージメントの向上
2022年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果を基に、各部門にて行動計画を策定・実行することでエンゲージメントの向上を図ります。
心理的安全性の高い人間関係に基づく職場づくり、それらを促すマネジメント層へのマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。