有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

b.戦略
当社グループはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から3つのシナリオ(1.5℃、2℃、4℃)について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。
2022年3月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質事業(※1)」を対象として分析・評価を行いました。
2023年3月期は2022年3月期に続き「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油事業(※2)」についての分析・評価を行いました。
2024年3月期は「製油事業」「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、「製粉事業(※3)」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。
これにより、当該3事業で当社グループ全体のCO2排出量(Scope1・2)、水使用量ともに95%以上(2019年度にて算出)についての分析・評価を行ったこととなります。
※1 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等の製品
・サービスを取り扱う事業範囲を指します。
※2 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆たん白、脱
脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬか等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。
※3 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の小麦粉、プレミックス、
パスタ、ベーカリー類、ふすま等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。
当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業に関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。(管理体制の詳細は「c.リスク管理」を参照)
前年度までに実施した糖質事業及び製油事業の分析・評価で培った手順や手法を、当年度に実施した製粉事業の分析・評価に活用し複数の事業間やグループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

当社が実施するシナリオ分析のステップ ①気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト(事業インパクト)をナラティブに表現。 ②事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「製造」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの6項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。 ③シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や5forces分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。 ④社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。 ⑤当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

◆当社のシナリオ分析の前提
≪評価・分析に使用した3つの気候変動シナリオ≫
・1.5℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-1.9シナリオ)
脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃以下に抑えるシナリオ
・2℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-2.6シナリオ)
脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃未満に抑えるシナリオ
・4℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP5-8.5シナリオ)
世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ4℃上昇するシナリオ
≪対象事業≫
・当社グループの「製粉事業」「製油事業」「糖質事業」
≪影響度評価の手法≫
・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価
≪対象年≫
・2030年及び2050年までの期間
当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する2050年の世界観

		1.5℃シナリオ	2℃シナリオ	4℃シナリオ
		世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が2℃シナリオよりも強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が1.5℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が2℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、温室効果ガス排出量が増大し、2100年までの世界の平均気温が4℃以上上昇する将来予測。
各シナリオの主な移行リスクの影響	・炭素税の導入	〇(すべての企業)	〇(大半の企業)	-
	・低炭素製造設備の導入	〇(すべての企業)	〇(大半の企業)	-
	・穀物のバイオ燃料需要の増加による価格上昇	〇	〇	〇
各シナリオの主な物理的リスクの影響	・平均気温上昇による穀物収量減少	〇	〇	〇

前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

リスク			製粉事業	製油事業	糖質事業	社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク
分類1	分類2	項目					重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容
移行リスク	政策及び法規制	炭素税・炭素価格	●	●	●	・規制強化により、当社グループの製造工程やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。	・製造工程に対して炭素税が課される
						・製造工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。	・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加
		脱炭素を促進する新規制	●	●	●	・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。	・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加
	市場	低炭素需要への対応	●	●	●	・環境意識の高まりによる顧客行動の変化。	・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下
						・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。	・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加
	評判	投資家からの評価	●	●	●	・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。	・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加
物理的リスク	急性的	異常気象の激甚化	●	●	●	・風水害の頻発により穀物生産地や工場操業、サプライチェーンに悪影響を与え、操業の停止や穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造・調達コストが増加する。	・風水害の頻発による工場操業の困難化
							・穀物生産地への悪影響(品質悪化)による生産効率の低下
	慢性的	平均気温上昇	●	●	●	・世界的な気候変動により小麦、大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で製造・調達コストが増加する可能性がある。	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加
						・海上での暴風雨の発生頻度が増加することにより、穀物輸入ルートの変更を余儀なくされ調達コストが増加する。
		水不足	●	●	●	・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストの増加により収益が低下する。	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク	財務影響箇所	財務的影響				重要なリスクに対する対応策 「」内は2024年3月までに実施した主な取り組み
分類1	分類2	項目	重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容		1.5℃/2℃		4℃
					2030年	2050年	2030年	2050年
移行 リスク	政策及び法規制	炭素税・炭素価格	・製造工程に対して炭素税が課される	売上原価増加(間接費の増加)	製粉:C 製油:B 糖質:A	製粉:C 製油:A 糖質:A	-	-	・省エネ・再生可能エネルギー購入・燃料転換等によるCO2排出量削減「2021年鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスに変更」
			・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加	設備投資 売上原価増加(経費の増加)	製粉:C 製油:C 糖質:C	製粉:C 製油:C 糖質:B	-	-	・自社設備による低炭素エネルギー調達比率の増加「2009年導入の鹿島工場バイオマスボイラの継続使用」 ・低コストな低炭素エネルギーの調達
		脱炭素を促進する新規制	・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加	売上原価増加(直接費の増加)	製粉:C 製油:C 糖質:C	製粉:C 製油:C 糖質:C	-	-	・代替素材の利用検討 ・容器の軽量化「食用油向けボトル形状変更等」
	市場	低炭素需要への対応	・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下	売上高減少(販売数量減少)	製粉:A 製油:C (※) 糖質:C (※)	製粉:A 製油:C (※) 糖質:B (※)	-	製粉:B 製油:C 糖質:C	・サステナブルな商品の開発「調理工程におけるエネルギー消費の少ない商品の開発」
			・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加	売上原価増加(直接費の増加)	製粉:C 製油:A 糖質:A	製粉:B 製油:A 糖質:A	製粉:C 製油:A 糖質:A	製粉:C 製油:A 糖質:A	・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ
	評判	投資家からの評価	・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加	営業外費用の増加(資金調達コスト増加)	共通:C	共通:C	共通:C	共通:C	・TCFD提言に沿った対応とその情報開示を推進
物理的 リスク	急性的	異常気象の激甚化	・風水害の頻発による工場操業の困難化	売上原価増加(経費の増加)	-	共通:C	-	共通:C	・風水害発生時に操業の継続を可能にするための設備投資
			・穀物生産地への悪影響(品質悪化)による製造効率の低下	売上原価増加(直接費の増加)	製粉:C 製油:- 糖質:C	製粉:C 製油:- 糖質:C	製粉:C 製油:- 糖質:C	製粉:C 製油:- 糖質:B	・製造効率向上(原料処理・製造時間の短縮)のための製造技術開発
	慢性的	平均気温上昇	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加	売上原価増加(直接費の増加)	製粉:A 製油:A 糖質:C (※)	製粉:A 製油:A 糖質:C (※)	製粉:A 製油:A 糖質:C (※)	製粉:A 製油:A 糖質:C (※)	・サプライヤーからの穀物生産地情報の入手と一元管理 ・原料調達先の分散化の検討
		水不足	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加	売上原価増加(直接費の増加)	製粉:- 製油:- 糖質:C	製粉:- 製油:- 糖質:C	製粉:- 製油:- 糖質:C	製粉:- 製油:- 糖質:C

※ 2024年3月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。
財務的影響評価
A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの
B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの
C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの
重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略の③「環境負荷の低減」
を目的として2024年3月期に実施した内容は主に下記のとおりです。

取り組み	・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定及びサステナビリティ・リン ク・ローンの契約締結

機会			製粉事業	製油事業	糖質事業	社会の変化と当社グループが認識する重要な機会
分類1	分類2	項目					重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容
機会	市場	消費者嗜好の変化	-	●	-	・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。	・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加
		取引先要望の変化	-	●	-	・植物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑えて製造した植物油製品への需要が増加する。	・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加
			-	●	-	・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。	・バイオ燃料素材の需要増加

機会			社会の変化と当社グループが認識する重要な機会	財務影響箇所	財務的影響				重要な機会に対する対応策
分類1	分類2	項目	重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容		1.5℃/2℃		4℃
					2030年	2050年	2030年	2050年
機会	市場	消費者嗜好の変化	・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	-	-	・プラントベースフード市場への拡販と安定供給
		取引先要望の変化	・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	-	-	・製品ライフサイクル全体での環境負荷を抑えて製造した植物油製品の販売
			・バイオ燃料素材の需要増加	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	製油:C	製油:C	・製造工程副産物のバイオ燃料への有効利用の推進及び販売

財務的影響評価
A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの
B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの
C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

売上高

売上原価(直接費、間接費、経費)

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

当期純利益