有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
当社グループでは、サステナビリティ経営の推進に向けて、経営にとって重要な社会的課題(マテリアリティ)を特定し、優先課題として設定しております。

マテリアリティ	取り組みテーマ	主なリスク	主な機会
穀物由来素材の 可能性の追求	・穀物の価値の深耕 ・新規用途追求 ・未利用資源の活用	・事業化遅滞による競争力低下 ・既存事業の稼働率低下	・代替ニーズ対応等による市場拡大 ・副産物、未利用資源活用による新市場の獲得 ・外部連携による技術力とリソースの強化 ・知財戦略による競争優位性の確立
食生活への貢献	・多様なニーズを満たす食品の提供 ・よりよい栄養へのアクセス	・国内需要縮小と競争激化による減益 ・節約志向による嗜好品買い控え	・特定ニーズ対応による競争力向上 (健康食品、介護食、アレルギー、ハラール等) ・ワンストップ型ソリューション提案の拡大 ・海外市場における製品普及の加速 ・販売チャネルの多様化による需要獲得
社会から信頼される 安定的な商品提供	・持続可能な安定生産 ・安全、安心で良質な商品提供 ・安定調達、サステナ調達 ・環境、人に優しい物流	・製品事故による健康被害の発生 ・世界的な穀物需給のひっ迫 ・サプライチェーンの環境、人権対応不足 ・物流網の機能不全	・スマートファクトリー化による生産性革新 ・戦略的調達による競争力の向上 ・食品安全の高度化による優位性確立 ・持続可能な安定供給体制の構築
未来に繋ぐ 地球環境の実現	・気候変動対応 ・水資源の保全 ・生物多様性対応	・気候変動による原料生産の不安定化 ・水不足、水質悪化による操業停止 ・生物多様性対応の不足による企業価値毀損	・ステークホルダーからの評価向上 ・J-クレジット創出による新市場の獲得 ・バイオマスの再エネ原料への用途拡大
人財と組織力の強化	・組織文化の醸成 ・働きがいの向上 ・人財マネジメント ・D&Iの推進	・人財獲得、定着の難化 ・エンゲージメント低下 ・D&I推進不足によるイノベーションの停滞	・成長機会拡充と適財適所による従業員ポテンシャルの最大化 ・変化に柔軟に対応できる組織文化の醸成
誠実な経営	・事業ポートフォリオマネジメント ・リスクマネジメント ・企業倫理、コンプライアンス ・人権の尊重 ・ステークホルダーとの対話の強化	・ガバナンス不全による経営不健全化 ・システム障害等による事業停止	・戦略的な事業ポートフォリオマネジメントによる企業競争力の向上 ・積極的なIR/SR活動によるブランドイメージ向上

マテリアリティ特定にあたっては、長期ビジョン策定に伴う外部環境分析(PEST分析)を起点とし、当社にとってのリスク・機会をより明確化したプロセスへと見直しを行っております。本フローを今後の標準的な策定プロセスと位置づけ、年次でのモニタリングと見直しを継続的に実施いたします。

マテリアリティは、経営方針やリスク管理の指針として機能し、組織全体のサステナビリティ活動の方向性を示すものであります。
一方で、「ガバナンス」に記載のとおり、6つの社会的課題ごとに専門の委員会や部署を設置しております。
これらの委員会や部署は具体的な施策の実行やモニタリングの実施をする等、マテリアリティの実現に向けたガバナンス体制の核として、施策推進や課題の管理を行う役割を担っております。
マテリアリティは「何を重視するか」を示し、委員会は「どう取り組むか」を担う組織として、それぞれの役割を持ち連携しております。
マテリアリティへの取り組みを進めることで持続的な企業価値向上及び中期経営計画26-29が掲げる目標の達成を目指します。
なお、重要性が増している人権への取り組みとして、2026年2月20日に「昭和産業グループ人権方針」を策定いたしました。
本方針のもと、自社およびビジネスパートナーにおける人権への負の影響を把握し、その防止・軽減を図る「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築・実施することで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。
気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。