有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他	△1.9		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.3		△20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/27 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		△3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/27 15:15

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、その全てが一年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

2016/06/27 15:15