有価証券報告書-第94期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,386千円		14,159千円
未払事業税・事業所税	1,739		934
賞与引当金	5,067		3,891
その他	2,853		1,913
繰延税金資産小計	24,046		20,898
評価性引当額	△24,046		△20,898
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	33,964		32,295
固定資産圧縮積立金	12,816		11,490
その他有価証券評価差額金	38,197		11,985
繰延税金負債合計	84,978		55,770
繰延税金負債の純額	84,978		55,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△2.0
住民税均等割	3.5		1.3
評価性引当額の増減	△33.3		△35.7
税率変更に伴う影響	△20.3		△15.7
その他	△1.9		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.3		△20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,926千円、法人税等調整額が1,993千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が932千円増加しております。