訂正有価証券報告書-第92期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,633千円		21,867千円
未払事業税・事業所税	2,207		1,653
賞与引当金	6,638		6,280
その他	5,888		9,664
繰延税金資産小計	56,367		39,465
評価性引当額	△38,904		△39,465
繰延税金資産合計	17,462		-
繰延税金負債
前払年金費用	38,152		37,188
固定資産圧縮積立金	17,462		15,682
その他有価証券評価差額金	22,473		31,834
繰延税金負債合計	78,088		84,705
繰延税金負債の純額	60,626		84,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△4.0
住民税均等割	4.7		2.7
評価性引当額の増減	2.5		4.3
その他	△2.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。