2006 東福製粉

2006
2016/10/26
時価
15億円
PER 予
153.27倍
2013年以降
赤字-44.35倍
(2013-2016年)
PBR
0.85倍
2013年以降
0.37-1.03倍
(2013-2016年)
配当 予
0%
ROE 予
0.56%
ROA 予
0.3%
資料
Link

有価証券

【期間】
  • 通期

連結

個別

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額29,214千円△79,796千円
税効果額△6,36226,212
その他有価証券評価差額金22,851△53,584
持分法適用会社に対する持分相当額:
2016/06/27 15:15
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第93期)(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)平成27年12月24日福岡財務支局長に提出2016/06/27 15:15
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2016/06/27 15:15
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(2)工場財団以外
前連結会計年度(平成27年9月30日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物585-
投資有価証券5,1505,150
35,8575,150
2016/06/27 15:15
#5 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの…総平均法による原価法2016/06/27 15:15
#6 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2016/06/27 15:15
#7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 396,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/27 15:15
#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2016/06/27 15:15
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年9月30日)当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金12,81611,490
その他有価証券評価差額金38,19711,985
繰延税金負債合計84,97855,770
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/27 15:15
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年9月30日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金12,81611,490
その他有価証券評価差額金38,19711,985
繰延税金負債合計84,97855,770
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/27 15:15
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法2016/06/27 15:15
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、その全てが一年以内の支払期日であります。
2016/06/27 15:15
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
①製品・原料の仕入については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
②資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
2 取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで記載しております。
2016/06/27 15:15
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年9月30日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)378,876千円394,232千円
2016/06/27 15:15