四半期報告書-第95期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
日本製粉株式会社との株式交換契約締結について
当社は、平成28年8月4日開催の取締役会において、日本製粉株式会社(以下、「日本製粉」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の結果、日本製粉は当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は平成28年10月27日付で上場廃止(最終売買日は平成28年10月26日)となる予定です。
1.本株式交換の目的
・日本製粉グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・日本製粉グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮
・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする
2.本株式交換の方法及び内容
日本製粉を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
日本製粉は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。当社は、平成28年9月21日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換の承認を受けた上で行う予定です。
3.本株式交換の時期
本株式交換の効力発生日は平成28年11月1日となる予定です。
4.本株式交換に係る割当の内容

会社名	日本製粉 (株式交換完全親会社)	当社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に関わる割当比率	1	0.2(本株式併合前)
		0.1(本株式併合後)
本株式交換による割当交付する株式数	日本製粉普通株式:485,261株(予定)(本株式併合後)

※日本製粉は、平成28年6月29日開催の定時株主総会に、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株から100株へ変更)および株式併合(2株を1株へ併合)に関する議案を付議し、承認可決されております。かかる単元株式数の変更および株式併合は、平成28年10月1日に本株式交換に先んじて効力を生じる予定です。したがって本株式交換に係る割当比率は本株式併合前の日本製粉の株式価値を基にした割当比率と本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率の両方を記載しております。
日本製粉は、本株式交換に際して、本株式交換により日本製粉が当社の発行済株式(ただし、日本製粉が保有する当社の普通株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、日本製粉を除きます。)に対し、その保有する当社の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の日本製粉の普通株式を割当交付いたします。日本製粉の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して日本製粉が新たに株式を発行する予定はありません。なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が保有する自己株式および基準時の直前時までに当社が保有することとなる全ての自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。)を、基準時の直前時をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。