退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 9400万
- 2014年3月31日 -10.64%
- 8400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 8400万
- 2016年3月31日 -51.19%
- 4100万
- 2017年3月31日 +12.2%
- 4600万
- 2018年3月31日 -26.09%
- 3400万
- 2019年3月31日 -11.76%
- 3000万
- 2020年3月31日 -20%
- 2400万
- 2021年3月31日 +16.67%
- 2800万
- 2022年3月31日 -14.29%
- 2400万
- 2023年3月31日 +4.17%
- 2500万
個別
- 2013年3月31日
- 8800万
- 2014年3月31日 -11.36%
- 7800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 7800万
- 2016年3月31日 -53.85%
- 3600万
- 2017年3月31日 +13.89%
- 4100万
- 2018年3月31日 -24.39%
- 3100万
- 2019年3月31日 -12.9%
- 2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/06/22 13:29
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/22 13:29
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、平成29年4月1日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。