整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置
…定額法
工具、器具及び備品
…定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置 10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/19 13:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円

2014/06/19 13:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 13:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	63百万円	57百万円
固定資産-繰延税金資産	129百万円	153百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	13百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)ともに法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/19 13:21

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「山林」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「山林」75百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

2014/06/19 13:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物・機械装置

2014/06/19 13:21

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	674	475
固定資産合計	11,097	11,177

2014/06/19 13:21