有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部統制部門である経営企画室(人員3名)が内部統制委員会の下、独立した立場で内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、モニタリングを実施し、指摘事項等を含めその結果を、内部統制委員会に報告しております。
内部統制委員会は、内部統制に係わる啓発、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリングを行い、その結果を取締役社長に報告しております。報告がなされた指摘事項等は、取締役社長より該当部署に対し改善指示が下され速やかに改善を図っており、内部監査の実効性が確保されております。なお、内部統制部門が取締役会並びに監査役会に対して直接報告を行う制度とはなっておりませんが、内部監査の結果等は内部統制委員会委員長より取締役会に報告されております。
監査役は、監査役会規則に則り監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い業務監査を実施し、計算書類等について会計監査人から公正な立場で監査した結果の報告及び説明に基づき監査を実施し、監査役会は取締役会にそれらの監査報告を行っています。また、監査役は会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しています。なお、社外監査役である岡﨑博次氏は、長年にわたり経理業務に従事した経験があり、また、社外監査役である江川義一氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役会規則に則り原則月1回以上の開催とし、当事業年度については、内部統制システム運用状況などを検討事項とし14回開催しております。常勤監査役は、伝票や決裁書類等を日々閲覧、取締役や使用人等から職務の執行状況に関する報告や説明を受けることなどを通じ、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会においてその報告及び社外監査役との意見交換等を行いました。監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申するとともに、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、密接に連携しながら相互の監査状況を把握し、内部監査、監査役監査、会計監査人監査を独立かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制の確保に努めてまいりました。
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出欠状況については次のとおりであります。

氏名	令和4年6月23日開催 第98回定時株主総会終結時まで		令和4年6月23日開催 第98回定時株主総会後
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
飯田 純久	3回	3回	11回	11回
岡﨑 博次	3回	3回	11回	11回
鈴木 達也	3回	3回	11回	11回
江川 義一	3回	3回	11回	11回

②会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b) 継続監査期間
平成17年3月期以降の19年間
c) 業務を執行した公認会計士の氏名
上野直樹氏、前田啓氏
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他6名
e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、以下の選定方針を定め、各方針が充足されたことを確認したうえで選定しております。
選定方針
・会計監査人の品質管理体制が適正であること。
・監査計画における監査項目、監査時間、監査従業者等が会社の規模・事業内容に適したものであること。
・日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会による外部検査結果に重要な問題がないこと。
・監査報酬が妥当であること。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた選定方針について、各方針に関する検討すべき事項を策定し、監査役会として会計監査人の評価を実施しました。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人は選定方針を充足するものと判断し、再任したものです。
③監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	25	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	-	25	-

b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	-	0	-	0
計	-	3	-	1

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告レビュー業務であります。
d) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f) 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。