有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会に株式併合に係る議案及び定款の一部変更に係る議案を付議すること、併せて同株主総会において当該2議案が承認可決されることを条件とする単元株式数の変更を決議し、同株主総会での決議の結果、株式併合及び単元株式数の変更を実施するものであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位(単元株式数)を平成29年10月1日をもって、1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、平成29年10月1日をもって、当社普通株式について10株を1株とする株式併合を実施することといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、平成29年10月1日をもって、180,000,000株から18,000,000株に変更することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	54,560,000株
株式併合により減少する株式数	49,104,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,456,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,330.42円	1,410.22円
1株当たり当期純利益金額	96.99円	109.40円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。