日本甜菜製糖(2108)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4300万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5)自己株券買付状況報告書2026/06/24 9:00
・金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書 2025年9月11日、2025年10月15日、2025年11月13日 関東財務局長に提出 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:00 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/06/24 9:00
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2026/06/24 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ※ビート糖事業における棚卸資産の連結貸借対照表計上額 商品及び製品 20,501 〃 20,164 〃 仕掛品 5,341 〃 3,075 〃 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/06/24 9:00
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,810,089 12,487,589 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株 計 12,810,089 12,487,589 ― ― - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」2026/06/24 9:00
「第2次中期経営計画の見直し」(2026年3月期~2028年3月期)事業戦略 「成長事業の拡大加速」① 飼料事業 ・独自素材DFAⅢの海外展開 ・ビートパルプの多用途展開② 農業資材事業 ・有機農業用資材の新商品開発・海外展開・てん菜由来の有用物質を活用した商品の拡販③ 食品事業 ・BtoC市場での販売強化 ・国産ドライイーストの市場開拓・新たな機能を有する製品の開発 「基盤事業の収益構造改善」④ 砂糖事業 ・省エネ・省人・省力化、販売強化⑤ 不動産事業 ・安定的な収益確保 資本・財務戦略 ① 政策保有株式の縮減② キャッシュアロケーションの策定③ 株主還元の拡充④ 適切なバランスシートコントロール 非財務戦略 ① 持続可能な農業への貢献② 気候変動への対応③ 資源の有効活用④ 食の安全・安心⑤ 働きやすい環境の実現⑥ 地域社会への貢献
てん菜作付面積の急激な落ち込み、地政学的リスクに起因した燃料価格の高騰及びその他の資材の価格上昇など、ここ数年で外部環境が著しく変化しており、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、2025年5月に「第2次中期経営計画」を見直し、中期経営計画の3~5年度目標の再設定を行いました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/24 9:00
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/24 9:00
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/24 9:00
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針