固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 34億1700万
- 2008年3月31日 +0.26%
- 34億2600万
- 2009年3月31日 -3.33%
- 33億1200万
- 2010年3月31日 -3.56%
- 31億9400万
- 2011年3月31日 -3.41%
- 30億8500万
- 2012年3月31日 +4.34%
- 32億1900万
- 2013年3月31日 +13.89%
- 36億6600万
- 2014年3月31日 -3.52%
- 35億3700万
- 2015年3月31日 +1.84%
- 36億200万
- 2016年3月31日 +0.03%
- 36億300万
- 2017年3月31日 -2.33%
- 35億1900万
- 2018年3月31日 -2.19%
- 34億4200万
- 2019年3月31日 -1.8%
- 33億8000万
- 2020年3月31日 -1.78%
- 33億2000万
- 2021年3月31日 -1.72%
- 32億6300万
- 2022年3月31日 -65.68%
- 11億2000万
- 2023年3月31日 +182.05%
- 31億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 - - 固定資産圧縮積立金 △494 △1,394 固定資産圧縮特別勘定積立金 △922 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △479 △486 固定資産圧縮積立金 △683 △1,574 固定資産圧縮特別勘定積立金 △922 -