有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1百万円		-百万円
未払事業税	70		31
退職給付引当金	-		-
合併受入資産評価減	746		743
子会社株式取得差額	-		-
投資有価証券評価減	-		-
関係会社株式評価減	-		-
減損損失 長期仮受金	247 4,695		246 -
その他	68		112
小計	5,830		1,134
評価性引当額	△967		△967
合計	4,863		167
繰延税金負債
前払年金費用	-		-
固定資産圧縮積立金	△494		△1,394
固定資産圧縮特別勘定積立金	△922		-
その他有価証券評価差額金	-		0
繰延ヘッジ損益	-		-
その他	△1		△1
合計	△1,418		△1,395
繰延税金資産(負債)の純額	3,444		△1,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。