有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2百万円		219百万円
未払事業税	28		100
退職給付引当金	-		307
合併受入資産評価減	759		1,390
子会社株式取得差額	-		308
投資有価証券評価減	-		74
関係会社株式評価損	-		3,924
減損損失	252		273
貸倒引当金	-		2,077
その他	43		322
小計	1,085		8,996
評価性引当額	△995		△6,905
合計	90		2,091
繰延税金負債
前払年金費用	-		△315
固定資産圧縮積立金	△1,414		△1,453
その他有価証券評価差額金	△50		△544
繰延ヘッジ損益	-		△0
その他	△1		△18
合計	△1,465		△2,332
繰延税金資産(負債)の純額	△1,375		△240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整) 住民税均等割	0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.7		△0.2
評価性引当額の増加	-		8.2
抱合せ株式消滅差益	-		△29.1
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		9.6