有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	170百万円		172百万円
未払事業税	106		112
その他	161		129
計	438		414
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	245		232
合併受入資産評価減	1,334		1,193
子会社株式取得差額	-		315
投資有価証券評価減	31		27
関係会社株式評価減	92		84
減損損失	477		363
その他	219		196
小計	2,401		2,413
評価性引当額	△1,561		△1,732
合計	840		680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,948		1,713
その他有価証券評価差額金	122		187
その他	35		27
計	2,106		1,928
繰延税金負債の純額	1,266		1,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円、法人税等調整額が77百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が174百万円、特別償却準備金が0百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。