有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	192百万円		170百万円
未払事業税	97		106
その他	122		161
計	412		438
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	251		245
合併受入資産評価減	1,399		1,334
投資有価証券評価減	32		31
関係会社株式評価減	92		92
減損損失	722		477
その他	185		219
小計	2,684		2,401
評価性引当額	△1,586		△1,561
合計	1,098		840
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,046		1,948
その他有価証券評価差額金	73		122
その他	41		35
計	2,160		2,106
繰延税金負債の純額	1,062		1,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増加	△0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。