有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	156百万円		147百万円
未払事業税	59		104
退職給付引当金	212		224
合併受入資産評価減	1,078		1,020
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	16		88
関係会社株式評価減	114		145
減損損失 長期仮受金	276 -		263 1,812
その他	554		284
小計	2,768		4,391
評価性引当額	△1,685		△1,770
合計	1,083		2,620
繰延税金負債
前払年金費用	△73		△103
固定資産圧縮積立金	△1,487		△1,460
その他有価証券評価差額金	△279		△176
繰延ヘッジ損益	-		△2
その他	△18		△14
合計	△1,859		△1,758
繰延税金資産(負債)の純額	△775		861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 住民税均等割 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.4% 評価性引当額の減少 △2.3% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。