有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	165百万円		156百万円
未払事業税	126		59
退職給付引当金	205		212
合併受入資産評価減	1,091		1,078
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	252		16
関係会社株式評価減	87		114
減損損失	291		276
その他	376		554
小計	2,897		2,768
評価性引当額	△1,881		△1,685
合計	1,016		1,083
繰延税金負債
前払年金費用	52		73
固定資産圧縮積立金	1,514		1,487
その他有価証券評価差額金	334		279
その他	20		18
合計	1,922		1,859
繰延税金負債の純額	905		775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6% (調整) 住民税均等割 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.4% 評価性引当額の減少 △2.3% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4%