(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から36年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	310百万円	318百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	47
連結子会社の取得に伴う増加額	-	100
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	△29	△93
その他増減額	16	46
期末残高	318	421