訂正有価証券報告書-第96期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やIR活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。
(2)経営戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8～10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社の財務の実態把握に努めてまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、北海道、鹿児島、沖縄にも国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内砂糖需要は、少子高齢化や今後の人口減少、競合品である加糖調製品や異性化糖の影響により漸減が見込まれております。そのため、国内砂糖事業の基盤強化を図ると同時に、フードサイエンス事業や不動産事業、及び海外事業への取り組みを進め、バランスの取れた収益構造を早期に構築する必要があります。
2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、日本のみならず世界経済への悪影響が長期化することが想定され、砂糖をはじめとする食品素材を安定してお届けする社会的責任を果たすことを第一に事業活動を進めてまいります。
なお、過去数年間に亘り、当社業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーは、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いたします。 このような状況下、グループ各社の連携を推進し、具体的には下記の課題認識と対策をもって、既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいります。
国内砂糖事業では、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化投資、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関わる課題を見据えた、生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーンブランドを活用した競争力のある商品展開、及び④マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。
海外砂糖事業では、①シンガポールのSIS’88 Pte Ltdの競争力強化、②中国食品事業におけるBtoB、BtoCをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、及び③タイ国関連会社との連携強化による戦略的な取り組みを推進してまいります。
フードサイエンス事業では、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、グループ企業との連携強化やM&Aの活用など外部資源も活用し収益力の拡大を図ってまいります。
不動産事業では、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、岡山市南区及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。 研究開発部門では、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用の開発、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。
また、2020年3月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に向けた協議開始につきましては、厳しさを増す事業環境下において、わが国の精製糖業界に永年携わってきた3社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものにし、国際競争力を強化して企業としての成長を図るものにて、この実現に向け協議を進めてまいります。