有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社グループの現状認識について
当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上の80%以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。TPP(環太平洋経済連携協定)の帰趨、EPA(経済連携協定)の動勢に鑑み、今後とも更なる競争力の向上を目指す一方、グローバル化や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革が中長期的な課題であると考えています。
(2) 対処方針
このような状況に対処すべく、当社グループは第5次中期経営計画 Mitsui Sugar Revolution Phase2(三井製糖2022への道)を実行中で、「変革の加速&実現」(2014年4月～2016年3月)に取組んでおります。2022年のあり姿「アジアにおけるプレゼンスの向上」を目指し、5つの重要施策として、①Refinery21 ②砂糖事業の領域拡大 ③フードサイエンス事業のすそ野拡大 ④Incubation ⑤国内マーケットへのアプローチ強化 を掲げ、部門横断的なプロジェクトチームを編成しております。具体的には、コスト削減や技術力・商品開発力・研究開発力・提案営業力の強化に努め、かつM&Aなども効果的に活用し、中国やタイなどアジアを舞台とする既存事業の領域拡大や新規分野へ挑戦してまいります。
また、これらの活動の原動力となる「人財」の育成については最重要課題として認識し、全役職員を対象として着実に強化を図ってまいります。また、人財育成の延長として、三井製糖人として根底に流れる一段高いレベルを目指すマインド「Mitsui Sugar Quality」の創造に取組みます。全役職員が自己を変革する意識を持ってチャレンジする新たな企業文化を構築し、グローバル展開における競争力を確実に強化してまいります。
(3) 具体的取組状況
砂糖事業
砂糖事業におきましては、国内需要の漸減傾向など引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、精製糖事業では3工場の生産管理システムを順次稼働させ、生販業務の全国一元化による業務効率の向上を目指してまいります。
販売面では3月に発売を開始した「ミネラルうれしいお砂糖」など新たな視点から付加価値のある新商品の開発・販売、マーケットへのアプローチを一層強化してまいります。
生産面では、前述の生産管理システムの導入や予防保全工事の継続的実施により、効率的かつ安定的な操業を実現させるとともに、品質保証体制の更なる強化により、安心・安全な食の提供に努めてまいります。
物流面では、昨年10月に稼働した神戸製品倉庫の効果的な活用などにより、物流費用の削減を図ってまいります。
また、北海道糖業株式会社など国産糖会社との協業や、海外ではタイ国関係会社(クムパワピーシュガー株式会社、カセットポンシュガー株式会社)やコンブリシュガー株式会社との戦略的な取組、中国での積極的な事業化を通じ、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業におきましては、既存各分野における収益の維持・改善はもとより、成長分野への積極的な取組が課題となっており、既存事業に加えて新たな商内の開発やM&Aの活用など、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。
パラチノース分野では、機能性表示制度の導入をビジネスチャンスとして捉え、スローカロリープロジェクトをさらに拡大させ認知度を高めていくとともに、新たな製造方法によりコスト及び機能の両面で優位性をアピールしてまいります。さとうきび抽出物分野では、食品呈味改良用途について国内での認知度向上を強化するとともに、海外においても積極的な販促活動を行ってまいります。また、色素および寒天ゲル化剤分野においては、連結子会社の株式会社タイショーテクノスを中心に、一層の効率化とシナジーの追求を図ってまいります。
また、連結子会社のニュートリー株式会社では嚥下困難者向け食品の「ソフティア」や栄養補給食品の「ブイ・クレス」を中心に、国内新規顧客の開拓により、増収増益を見込みます。また、今後の国内の需要増加への対応と海外展開のため、設備投資により生産能力を従来の3倍に増強してまいります。
不動産事業
不動産事業におきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ・フロー創出に努めるとともに、遊休土地を活用した新規開発案件を推進することにより、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。