有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:57
【資料】
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【項目】
103項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
① 現金及び預金1,1081,108-
② 受取手形及び売掛金1,8011,801-
③ 投資有価証券
その他有価証券3,1103,110-
④ 長期貸付金2,0422,0464
資産計8,0628,0664
⑤ 支払手形及び買掛金1,0301,030-
⑥ 短期借入金5,9505,950-
⑦ 長期借入金7,9527,949△2
負債計14,93314,930△2
デリバティブ取引(*1)9(2)△11

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
① 現金及び預金1,7841,784-
② 受取手形及び売掛金2,0352,035-
③ 投資有価証券
その他有価証券2,9352,935-
④ 長期貸付金2,1232,1230
資産計8,8788,8780
⑤ 支払手形及び買掛金689689-
⑥ 短期借入金5,0005,000-
⑦ 長期借入金8,4088,399△8
負債計14,09814,089△8
デリバティブ取引(*1)(3)(10)△6

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを直近の貸付利率で割り引く方法により算出しております。なお、長期貸付金には1年以内回収予定長期貸付金 898百万円(前連結会計年度末は742百万円)が含まれております。
負債
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には1年以内返済予定長期借入金1,588百万円(前連結会計年度末は2,043百万円)が含まれております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成29年3月31日平成30年3月31日
非上場株式1,8942,172

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,108---
受取手形及び売掛金1,801---
長期貸付金7421,863--
合計3,6521,863--

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額563百万円を消去しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,784---
受取手形及び売掛金2,035---
長期貸付金8981,755--
合計4,7181,755--

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額530百万円を消去しております。
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金1,5201,0581,0661,1201,144
リース債務3210-


当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金1,3301,3381,3921,800960
リース債務210--

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