有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額369百万円を消去しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額331百万円を消去しております。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,533 | 2,533 | - |
| ② 長期貸付金 | 2,363 | 2,358 | △4 |
| 資産計 | 4,896 | 4,892 | △4 |
| ③ 長期借入金 | 8,276 | 8,224 | △51 |
| 負債計 | 8,276 | 8,224 | △51 |
| デリバティブ取引(*3) | (6) | (6) | △0 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,248 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,967 | 2,967 | - |
| ② 長期貸付金 | 2,426 | 2,411 | △14 |
| 資産計 | 5,393 | 5,379 | △14 |
| ③ 長期借入金 | 7,028 | 6,946 | △81 |
| 負債計 | 7,028 | 6,946 | △81 |
| デリバティブ取引(*3) | (21) | (21) | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,253 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,533 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,726 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 885 | 1,847 | - | - |
| 合計 | 6,144 | 1,847 | - | - |
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額369百万円を消去しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,212 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,012 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 914 | 1,842 | - | - |
| 合計 | 5,140 | 1,842 | - | - |
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額331百万円を消去しております。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 1,656 | 1,640 | 968 | 804 | 460 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 1,856 | 1,184 | 1,020 | 636 | 460 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,533 | - | - | 2,533 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | 2,533 | 0 | - | 2,533 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 6 | - | 6 |
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 6 | - | 6 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,967 | - | - | 2,967 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | 2,967 | 0 | - | 2,968 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 22 | - | 22 |
| 負債計 | - | 22 | - | 22 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 2,358 | - | 2,358 |
| 資産計 | - | 2,358 | - | 2,358 |
| 長期借入金 | - | 8,224 | - | 8,224 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 8,224 | - | 8,224 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 2,411 | - | 2,411 |
| 資産計 | - | 2,411 | - | 2,411 |
| 長期借入金 | - | 6,946 | - | 6,946 |
| 負債計 | - | 6,946 | - | 6,946 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
