構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 3億3100万
- 2018年3月31日 -12.08%
- 2億9100万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 13:57
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。2018/06/28 13:57
事業の種類別セグメントを基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしました。用途 種類 場所 金額(百万円) 遊休資産 構築物 神奈川県藤沢市 47
上記場所の固定資産(産業廃棄物処理施設跡地)は連結子会社㈱おかげさま.所有で、遊休資産となっております。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 増加は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの貸出面積が増加した為、土地等を加算 96百万円2018/06/28 13:57
大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 65百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 20百万円 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・機械装置……………定額法
運搬具・工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 7~13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……定額法(利用可能期間5年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 13:57 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。2018/06/28 13:57
※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 建物 2,277百万円 2,208百万円 構築物 327百万円 288百万円 機械及び装置 1,678百万円 1,790百万円