有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、47百万円であります。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、60百万円であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			期末時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
東京本社 (東京都中央区)	968	△41	926	1,307
大阪工場 (大阪府泉佐野市)	3,298	△146	3,152	955
遊休不動産 (神奈川県藤沢市)	106	△1	105	105
合計	4,373	△189	4,184	2,368

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 73百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 41百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 219百万円
遊休不動産の減価償却費 1百万円
3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、前連結会計年度末の社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基に、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。
なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			期末時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
東京本社 (東京都中央区)	926	△19	907	1,347
大阪工場 (大阪府泉佐野市)	3,152	△97	3,054	923
遊休不動産 (神奈川県藤沢市)	105	△1	103	102
合計	4,184	△118	4,065	2,372

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 126百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 19百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 224百万円
遊休不動産の減価償却費 1百万円
3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。