有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	372	300

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
2.減損会計に関する事項
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	9,998	9,690

当社が保有する精糖製品及びバイオ製品を製造する資産グループで市場価格が著しく下落しているものがあり、減損の兆候があると判断しております。
しかし、各事業の事業計画に基き算定した割引前キャッシュ・フローの総額が、それぞれの帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識判定においては、経営者が策定し取締役会において承認された事業計画や、計画期間経過後の成長率並びに当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額等(不動産鑑定士による鑑定評価額を含む)に基づき算出した正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローと簿価との比較を行い、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失といたします。
②主要な仮定
上記事業計画は市場の将来動向に基づく受注・販売数量の見積りを基礎としますが、当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフト等の消費行動の変容の影響等、経営環境の変化に起因した将来の不確実性を含んでおります。
③翌連結会計年度に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化を起因とする翌期への影響は、売上高に重要な影響を与えないものの、経営環境の変化による原料調達環境の悪化等が営業利益に与える影響は相当程度と見込んでおります。