北部製糖のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年6月30日: 2724万
2009年6月30日 +8.22%: 2948万
2009年12月31日 -21.06%: 2327万
2010年6月30日 -29.76%: 1635万
2010年12月31日 -48.75%: 838万
2011年6月30日 -9.62%: 757万
2011年12月31日 -98.36%: 12万
2012年6月30日: -860万
2012年12月31日: -496万
2013年6月30日: 2239万
2014年6月30日 +36.95%: 3066万
2014年12月31日 +50.89%: 4627万
2015年6月30日 +39.96%: 6476万
2015年12月31日 -9.65%: 5851万
2016年6月30日 -60.86%: 2290万
2016年12月31日 +203.49%: 6951万
2017年6月30日 +17.59%: 8174万
2017年12月31日 +16.58%: 9529万
2018年6月30日 -7.36%: 8827万
2018年12月31日 -39.67%: 5325万
2019年6月30日 -32.59%: 3589万
2019年12月31日 +55.48%: 5581万
2020年6月30日 -39.39%: 3383万
2020年12月31日 -82.49%: 592万
2021年6月30日 -55.56%: 263万
2021年12月31日 +152.17%: 663万
2022年6月30日 -78.2%: 144万
2022年12月31日: -829万
2023年6月30日: 68万
2023年12月31日 +999.99%: 1049万
2024年6月30日 +108.93%: 2192万
2024年12月31日 -79.13%: 457万
2025年6月30日 +77.99%: 814万
2025年12月31日 +626.49%: 5917万

個別

2008年6月30日: 2724万
2009年6月30日 +8.22%: 2948万
2009年12月31日 -21.06%: 2327万
2010年6月30日 -29.76%: 1635万
2010年12月31日 -48.75%: 838万
2011年6月30日 -9.62%: 757万
2011年12月31日 -98.36%: 12万
2012年6月30日: -860万
2012年12月31日: -496万
2013年6月30日: 2239万
2014年6月30日 +36.95%: 3066万
2014年12月31日 +50.89%: 4627万
2015年6月30日 +39.96%: 6476万
2015年12月31日 -9.23%: 5878万
2016年6月30日 -58.16%: 2459万
2016年12月31日 +177.28%: 6820万
2017年6月30日 +17.57%: 8018万
2017年12月31日 +17.4%: 9414万
2018年6月30日 -7.17%: 8739万
2018年12月31日 -38.92%: 5337万
2019年6月30日 -32.49%: 3603万
2019年12月31日 +54.23%: 5557万
2020年6月30日 -38.63%: 3410万
2020年12月31日 -79.97%: 683万
2021年6月30日 -44.66%: 378万
2021年12月31日 +105.08%: 775万
2022年6月30日 -67.62%: 251万
2022年12月31日: -756万
2023年6月30日: 112万
2023年12月31日 +810.4%: 1024万
2024年6月30日 +106.86%: 2118万
2024年12月31日 -79.86%: 426万
2025年6月30日 +79.78%: 767万
2025年12月31日 +639.87%: 5677万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△19,283千円
組替調整額
法人税等及び税効果調整前	△19,283千円
法人税等及び税効果額	5,769千円
その他有価証券評価差額金	△13,513千円
持分法適用会社に対する持分相当額当期発生額	△270千円
その他の包括利益合計	△13,784千円

2025/09/29 11:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2024年6月30日)当事業年度
(2025年6月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
繰延税金資産合計	48,578千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金	△9,045千円
繰延税金負債合計	△9,045千円

繰延税金資産
繰延税金資産合計	41,707千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金	△3,276千円
繰延税金負債合計	△3,276千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/09/29 11:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

自 2024年7月1日
至 2025年6月30日1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,045千円
その他

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,276千円
その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2025/09/29 11:17