当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		税引前当期純損失のた
(調整)	会計適用後の法人税等の		め、法定実効税率と税効

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」

2015/10/16 13:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販管費の主な増加は、本社ビルの竣工に伴う不動産取得税支払に伴う増である。
経常利益においては、48,190千円計上となりましたが、当期純利益は、奥武山社有地再開発に伴う既存設備等の
除却損(一過性による特別損失)438,788千円の計上により、当期純損失391,526千円となりました。

2015/10/16 13:56

#3 配当政策（連結）

して事業経営に当ってきました。当事業年度は、奥武山社有地再開発に伴い、一過性の設備除却損等(特別損失)を
計上することとなり当期純損失となっておりますが、経常利益が通常の事業がほぼ順調に推移していることを踏ま
えて、前期同額の配当を実施致します。この結果、当事業年度の配当性向は△3.7%となりました。

2015/10/16 13:56

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金については、潜在株式を発行してないために記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金については、潜在株式を発行してないために記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	39,250	△391,526
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	39,250	△391,526
期末平均株式数(株)	487,397	487,397

2015/10/16 13:56