固定資産
個別
- 2018年6月30日
- 15億3358万
- 2019年6月30日 +2.32%
- 15億6910万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/09/27 11:45
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2019/09/27 11:45
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2019/09/27 11:45 - #4 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損は、上記※1の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
2019/09/27 11:45前事業年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)当事業年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日)機械及び装置 82,740千円 226,740千円 建設仮勘定 79,440 - 計 162,180 226,740 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/09/27 11:45前事業年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)当事業年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日)車両運搬具 449千円 -千円 土地 536,242 - 計 536,692 - - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/27 11:45前事業年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)当事業年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日)機械及び装置 150千円 162千円 工具器具備品 2 4 計 152 167 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 11:45 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。2019/09/27 11:45
圧縮記帳額 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
那覇市 リース資産 自家用車 4,872千円
久米島町事業所 建物 畜舎 2,470
機械及び装置 連続沈殿槽 53,671
結晶缶3・4号 52,188
結晶缶撹拌装置 11,000
集中制御装置 74,650
工具器具備品 デジタル自動屈折計 1,336
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高( )内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化されるため、流動資産のうちのその他(前払費用)に計上しています。2019/09/27 11:45 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/09/27 11:45
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。前事業年度(平成30年6月30日) 当事業年度(令和元年6月30日) 法人税額の特別控除額 △0.73 - 固定資産減損損失認容額 △19.99 - その他 △1.76 - - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は、946百万円(前事業年度末は896百万円)となり、50百万円増加しました。これは、現金及び預金と未収消費税等、未収法人税等の増加が主な要因です。2019/09/27 11:45
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,569百万円(前事業年度末は1,533百万円)となり、35百万円増加しました。これは、有形固定資産の新規取得254百万円の増加と、減価償却費による160百万円の減少及び建設仮勘定63百万円の減少が主な要因です。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/27 11:45
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)