有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期の日照不足、7月の記録的な大雨や台風の影響を受けましたが、比較的順調に生育し9月中旬頃までは豊作が予想されておりました。しかし9月、10月に襲来した台風24、25号により折損被害、乱倒伏、葉片裂傷、更に塩害等で生育停滞や枯死被害を招き、大幅な減収を予想しておりましたが予想よりも減収量は少なく、収穫面積が増加したことと相俟って、54,818t(前期比約8.4%増)となりました。
産糖量は、台風被害の影響により原料さとうきびの品質が低下し、製糖歩留が10.43%(前期比0.62ポイント減)と直近10年間で最も厳しい結果となりましたが、原料量の増加により5,715t(前期比2.3%増)と増産なりました。
損益面につきましては、売上がTPP発行に伴う販売価格の下落により、国内産糖交付金単価の上乗せはありましたが、台風被害による歩留低下が要因となって985百万円(前年同期は961百万円)となり前年同期比2.5%(24百万円)の微増にとどまり、加えて運搬賃単価や設備修繕費、減価償却費等の増加もあり営業損失は146百万円(前年同期は135百万円の営業損失)となり損失が10百万円増加し、経常損失は146百万円(前年同期は138百万円の経常損失)となり、当期純損失は149百万円(前年同期は361百万円の当期純利益)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、854百万円となり前年同期(827百万円)と比べ3.2%の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、211百万円となり前年同期(188百万円)と比べ22百万円の増加となりました。これは、主に補助金収入と減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△451百万円となり前年同期(△264百万円)と比べ186百万円の支払い増加となりました。これは、主に設備投資の増加と投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円となり前年同期(3百万円)と比べ264百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金期末残高と、設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	生産高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	981,301	102.4
糖蜜	4,133	130.6
合計	985,435	102.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	981,301	102.4	-	-
糖蜜	4,133	130.6	-	-
合計	985,435	102.5	-	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	981,301	102.4
糖蜜	4,133	130.6
合計	985,435	102.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
独立行政法人農畜産業振興機構	413,454	43.0	457,664	46.4
伊藤忠商事株式会社	544,580	56.6	523,637	53.1

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、946百万円(前事業年度末は896百万円)となり、50百万円増加しました。これは、現金及び預金と未収消費税等、未収法人税等の増加が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,569百万円(前事業年度末は1,533百万円)となり、35百万円増加しました。これは、有形固定資産の新規取得254百万円の増加と、減価償却費による160百万円の減少及び建設仮勘定63百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、369百万円(前事業年度末は184百万円)となり、184百万円増加しました。これは、短期借入金の増加200百万円の増加が主な要因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、642百万円(前事業年度末は580百万円)となり、62百万円増加しました。これは、長期借入金の増加61百万円が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,503百万円(前事業年度末は1,664百万円)となり、160百万円減少しました。これは、当期純損失149百万円が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要(1)経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は792百万円となっております。
また、当会計期間末における現金及び現金同等物の残高は854百万円となっております。