有価証券報告書-第62期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の概要
①経営成績
当事業年度のさとうきび生産量は、全般的に気象条件に恵まれ、また肥培管理の効果もあり、単収は全作型で前期を上回りましたが、収穫面積が苗用圃場への移行などにより当初見込みより減少したことで、最終的には50,573t(前期比約2.8%増)となりましが、予想数量には及びませんでした。
産糖量は、原料さとうきび、品質ともに前期を上回り、製糖歩留が12.26%(前期比1.63ポイント増)の6,199t(前期比972t増)となりました。
損益面につきましては、国内産糖交付金単価の引き下げはありましたが、粗糖の増産と国際的な粗糖相場の高騰も相俟って売上が1,147百万円(前年同期は928百万円)、前年同期比23.7%増となり、営業損失が69百万円(前年同期は207百万円)、経常損失が64百万円(前年同期は207百万円)となり、保有株式の売却益、前期操業設備不具合に伴う補償金、助成金の配分もあり当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失223百万円)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、797百万円となり前年同期(627百万円)と比べ27.1%の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、403百万円となり前年同期(280百万円)と比べ122百万円の増加となりました。これは、主に売上及び特別利益の増加による税引前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△249百万円となり前年同期(△677百万円)と比べ428百万円の支払い減少となりました。これは、主に設備投資の減少と投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円となり前年同期(261百万円)と比べ245百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金及び設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	生産高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	1,144,610	123.7
糖蜜	3,200	114.0
合計	1,147,810	123.7

(注)金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	1,144,610	123.7	-	-
糖蜜	3,200	114.0	-	-
合計	1,147,810	123.7	-	-

(3)販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	1,144,610	123.7
糖蜜	3,200	114.0
合計	1,147,810	123.7

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
独立行政法人農畜産業振興機構	420,749	45.3	482,649	42.0
伊藤忠商事株式会社	504,453	54.3	661,961	57.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑴ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑴ 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、925百万円(前事業年度末は736百万円)となり、189百万円増加しました。これは、現金及び預金と立替金等の増加が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,783百万円(前事業年度末は1,822百万円)となり、39百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得350百万円の増加があった一方で、減価償却費137百万円及び建設仮勘定250百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、456百万円(前事業年度末は504百万円)となり、47百万円減少しました。これは、短期借入金の減少21百万円と未払金減少22百万円が主な要因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、977百万円(前事業年度末は938百万円)となり、38百万円増加しました。これは、長期借入金の増加が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,274百万円(前事業年度末は1,116百万円)となり、158百万円増加しました。これは、当期純利益155百万円が主な要因です。
③キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
④経営成績の分析
「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,199百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。