有価証券報告書-第64期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の概要
①経営成績
当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期からの干ばつ傾向、また8月1日には台風6号の襲来により、単収4.3t、生産量40,570tと前期比12,821t(24.0%)の大幅減少となりました。
産糖量は、買入甘蔗糖度が14.75度と前期比0.68度上回る結果となりましたが、さとうきび1本当たりの重量が軽く甘蔗繊維の割合が高くなり糖度搾出率に影響しました。更にボイラー水管破損や原料切れによる工場停止も頻繁に発生したことなどが糖度回収率低下の要因となり、製品歩留まりは11.80%と前期比0.11ポイント下回り、4,787t(前期比1,571t減)となりました。
損益面につきましては、国際的な粗糖相場の高騰もあり国内産糖交付金単価の引き下げはありましたが販売価格は上昇しました。しかしながら原料不足による産糖量の減産により、売上が前期比253百万円減の999百万円となりました。加えて修繕材料費や労務費等の増加も相俟って、営業損失が292百万円(前年同期は60百万円)、経常損失が288百万円(前年同期は56百万円)となり、当期純損失は269百万円(前年同期は44百万円)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、449百万円となり前年同期(606百万円)と比べ25.8%の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△82百万円となり前年同期(303百万円)と比べ386百万円の減少となりました。これは、主に税引前当期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△109百万円となり前年同期(△434百万円)と比べ324百万円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円となり前年同期(△61百万円)と比べ97百万円の増加となりました。これは、主に運転資金に充てる短期借入金の期末残高の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	生産高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	996,014	79.7
糖蜜	3,561	100.9
合計	999,576	79.7

(注)金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	996,014	79.7	-	-
糖蜜	3,561	100.9	-	-
合計	999,576	79.7	-	-

(3)販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	996,014	79.7
糖蜜	3,561	100.9
合計	999,576	79.7

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
独立行政法人農畜産業振興機構	490,122	39.1	339,219	33.9
伊藤忠商事株式会社	759,361	60.6	656,795	65.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑴ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、515百万円(前事業年度末は643百万円)となり、128百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,941百万円(前事業年度末は2,008百万円)となり、67百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得105百万円の増加があった一方で、減価償却費148百万円及び建設仮勘定57百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、569百万円(前事業年度末は466百万円)となり、102百万円増加しました。これは、短期借入金100百万円の増加が主な要因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、896百万円(前事業年度末は947百万円)となり、51百万円減少しました。これは、長期借入金の減少が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、991百万円(前事業年度末は1,238百万円)となり、246百万円減少しました。これは、当期純損失269百万円が主な要因です。
③キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
④経営成績の分析
「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,173百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は449百万円となっております。