有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期は分けつも良く比較的順調でありましたが、梅雨明け後の旱魃や一部圃場でバッタによる食害、また9月、10月に襲来した台風18、21、22号により折損、倒伏、一部圃場での葉片裂傷、更に塩害等で生育の停滞を招きました。結果、収穫面積の減少もあり、50,565t(前期比約8.4%減)となりました。
産糖量は、台風被害の影響で登熟が遅れたため製糖歩留が11.05%(前期比0.29%減)と昨年を下回り、原料減少により5,588t(前期比10.7%減)となりました。
損益面につきましては、売上が粗糖の減産と国内産糖交付金単価の引き下げや販売価格の下落もあり961百万円となり前年同期(1,156百万円)と比べ195百万円の減少となりました。その結果、営業損失が135百万円(前年同期は営業利益12百万円)経常損失が138百万円(前年同期は経常利益15百万円)となりましたが、原材料費や減価償却費等の減少、固定資産売却益、補助金の配分もあり当期純利益361百万円(前年同期35百万円)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、827百万円となり前年同期(900百万円)と比べ8%の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、188百万円となり前年同期(238百万円)と比べ49百万円の減少となりました。これは、主に固定資産売却益、税引前当期純利益の増加があった一方で、未収消費税の受取額の減少、減価償却費の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△264百万円となり前年同期(△124百万円)と比べ140百万円の支払い増加なりました。これは、主に固定資産売却による収入の増加があった一方で、設備投資の増加と長期性預金預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円となり前年同期(△47百万円)と比べ51百万円の増加となりました。これは、主に設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	生産高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	958,034	83.0
糖蜜	3,163	130.9
合計	961,197	83.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	958,034	83.0	-	-
糖蜜	3,163	130.9	-	-
合計	961,197	83.1	-	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
原料用粗糖	958,034	83.0
糖蜜	3,163	130.9
合計	961,197	83.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
独立行政法人農畜産業振興機構	489,898	42.3	413,454	43.0
伊藤忠商事株式会社	664,109	57.4	544,580	56.6

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、896百万円(前事業年度末は961百万円)となり、65百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,533百万円(前事業年度末は1,058百万円)となり、474百万円増加しました。これは、土地売却による減少248百万円と長期性預金の積立700百万円が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、185百万円(前事業年度末は141百万円)となり、44百万円増加しました。これは、未払金の増加22百万円と未払法人税等の増加17百万円が主な要因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、580百万円(前事業年度末は576百万円)となり、3百万円増加しました。これは、リース債務の増加4百万円が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,664百万円(前事業年度末は1,302百万円)となり、361百万円増加しました。これは、当期純利益361百万円が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)経営成績の分析
「業績等の概要(1)業績」を参照願います。