有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,696百万円	△5,600百万円
特別償却準備金	△170 〃	△137 〃
その他有価証券評価差額金	△1,799 〃	△2,102 〃
その他	△791 〃	△1,114 〃
繰延税金負債合計	△6,456 〃	△8,954 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付引当金	1,759 〃	1,641 〃
退職給付信託設定額	795 〃	795 〃
減損損失(土地)	1,146 〃	1,157 〃
関係会社株式評価損	1,236 〃	1,510 〃
ソフトウェア開発費	153 〃	76 〃
その他	1,158 〃	896 〃
小計	6,250 〃	6,077 〃
評価性引当額	△2,842 〃	△3,129 〃
繰延税金資産合計	3,408 〃	2,948 〃
繰延税金負債の純額	△3,048 〃	△6,005 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0 %	- %
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	5.8 〃	- 〃
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△5.5 〃	- 〃
住民税均等割	4.6 〃	- 〃
研究費等税額控除	△10.3 〃	- 〃
評価性引当額	16.7 〃	- 〃
税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額	1.5 〃	- 〃
その他	0.5 〃	- 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.3 〃	- 〃

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ109百万円及び23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が85百万円増加しております。2014/06/27 12:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,696百万円	△5,600百万円
特別償却準備金	△170 〃	△137 〃
その他有価証券評価差額金	△1,799 〃	△2,102 〃
その他	△791 〃	△1,114 〃
繰延税金負債合計	△6,456 〃	△8,954 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付引当金	1,759 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	2,057 〃
退職給付信託設定額	795 〃	795 〃
減損損失(土地)	1,146 〃	1,157 〃
ソフトウェア開発費	153 〃	76 〃
未実現固定資産売却益	509 〃	507 〃
その他	864 〃	872 〃
小計	5,228 〃	5,467 〃
評価性引当額	△1,598 〃	△1,612 〃
繰延税金資産合計	3,630 〃	3,854 〃
繰延税金負債の純額	△2,826 〃	△5,099 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0 %	- %
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	3.4 〃	- 〃
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△3.0 〃	- 〃
住民税均等割	4.1 〃	- 〃
研究費等税額控除	△6.0 〃	- 〃
法人地方税標準税率と 会社税額計算との差異	1.1 〃	- 〃
のれん償却額	2.6 〃	- 〃
評価性引当額	8.8 〃	- 〃
税率変更に伴う繰延税金資産及 び負債への影響額	1.4 〃	- 〃
その他	△0.2 〃	- 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	49.2 〃	- 〃

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ130百万円及び23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が108百万円増加しております。2014/06/27 12:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、369億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億4千9百万円減少しております。これは主に、短期借入金が44億1千8百万円、その他が55億3千2百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、448億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千2百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が22億7千3百万円増加したことなどによるものであります。

2014/06/27 12:48