- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、微量PCB廃棄物等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、無害化処理に係る処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が429百万円減少しております。
2015/06/26 15:15- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、微量PCB廃棄物等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、無害化処理に係る処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が429百万円減少しております。
2015/06/26 15:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,647百万円減少、退職給付引当金が696百万円増加し、繰越利益剰余金が1,533百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少、退職給付に係る負債が910百万円増加し、利益剰余金が1,533百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:15- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9
2015/06/26 15:15- #6 業績等の概要
売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億2千9百万円と前年同期実績に比べ133億2千6百万円(8.1%)の増収となりました。
損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億8千1百万円(53.9%)増益の59億3千9百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億8千4百万円(46.9%)増益の65億3千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億9千4百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億8千4百万円(53.0%)減益の38億6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 15:15- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億2千9百万円と前年同期実績に比べ133億2千6百万円(8.1%)の増収となりました。
損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億8千1百万円(53.9%)増益の59億3千9百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億8千4百万円(46.9%)増益の65億3千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億9千4百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億8千4百万円(53.0%)減益の38億6百万円となりました。
(売上高)
2015/06/26 15:15- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 8,090 | 3,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 8,090 | 3,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,373 | 260,320 |
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項
に定める経過的な取扱いに従っております。
