2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円、のれん償却額△198百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,081百万円は、全社資産2,362百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△10,443百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金(金融機関株式、投資信託及び公社債)であります。

2016/06/29 12:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
研究費等税額控除	―%	△1.8%
のれん償却額	―%	0.5%
評価性引当額	―%	0.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 12:39