- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/29 12:39- #2 業績等の概要
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて151億1千2百万円増加し、267億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は167億1千5百万円と前連結会計年度に比べ55億3千3百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が121億1千9百万円、減価償却費61億3千万円及び法人税等の支払額24億1千1百万円によるものであります。
2016/06/29 12:39- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」、「その他の固定資産の増減額」、「未払金の増減額」、「その他の流動負債の増減額」及び「預り敷金及び保証金の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動資産の増減額」844百万円、「その他の固定資産の増減額」△8百万円、「未払金の増減額」△845百万円、「その他の流動負債の増減額」982百万円、「預り敷金及び保証金の増減額」△142百万円及び「その他」6百万円は、「その他」837百万円として組み替えております。
2016/06/29 12:39- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| (注) | 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| ※ | 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 |
| ※ | キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
(3) 経営成績の分析
(概要)
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