売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 13:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス(タイランド)㈱、㈱SEE THE SUN、㈱ウィライツ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:25

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	25,145	食料品製造
丸紅株式会社	21,011	食料品製造

2020/06/26 13:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2020/06/26 13:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:25

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の2%未満であること
ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の2%未満であること

2020/06/26 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 目標とする経営指標
当社グループは、「2018中期経営計画」において経営基盤の盤石化と成長戦略の加速を実行すべく、売上高営業利益率、海外売上高比率、ROEの3つの経営指標について目標を掲げております。
当連結会計年度は、売上高営業利益率は目標10%に対し10.2%、ROEは目標10%以上に対し10.8%と目標を達成いたしました。海外売上高比率は、主力の米国事業は好調に推移しましたが、2019年1月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により、5.3%と目標の10%を下回りました。

2020/06/26 13:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は2018年度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その2期目として、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,088億7千8百万円と前年実績に比べ35億1千万円(1.7%)の増収となりました。
損益は、物流費及び販売費、広告費の増加等もありましたが、原価率の低減に取り組み、営業利益は前年実績に比べ10億1千3百万円(5.0%)増益の212億3千万円、経常利益も前年実績に比べ11億8千3百万円(5.7%)増益の219億5千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、J.W.O. Corporation(ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション)と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失の計上等により、前年実績に比べ19億9千2百万円(15.5%)減益の108億2千4百万円となりました。

2020/06/26 13:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 13:25