- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 14:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,083百万円は、全社資産54,893百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,809百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/27 14:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 14:17 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱SEE THE SUN
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 14:17 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 14:17- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:17- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:17- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2024/06/27 14:17 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
2024/06/27 14:17- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:17 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 14:17- #14 期末日満期手形の会計処理（連結）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 流動資産の「その他」 | - | | 10 | 百万円 |
| 支払手形 | - | | 786 | 〃 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:17- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 返金負債及び未払費用(販売促進費) | 1,066 | 百万円 | 1,246 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,094 | 〃 | △5,716 | 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △197 | 〃 | 862 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 返金負債及び未払費用(販売促進費) | 1,230 | 百万円 | 1,518 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △1,389 | 〃 | △2,062 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,080 | 〃 | △1,384 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △6,552 | 〃 | △6,598 | 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | 769 | 〃 | 1,563 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030経営計画の1stステージである2021中期経営計画は、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいりました。外部環境の様々な変化に対応すべく、ブランド力や技術力に磨きをかけながら、価格改定や様々なコスト低減の取組み等機動的に対策を講じるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実践として株主還元の強化を図り、企業価値向上に努めてまいりました。
結果として、米国事業を中心に重点領域の各事業が売上成長を果たし、重点領域売上高比率、海外売上高比率ともに目標を大きく上回りました。また、無形資産への積極的な投資により事業成長を支える経営基盤の構築を推し進めました。2021中期経営計画最終年度である2023年度には、コロナ前水準の営業利益へV字回復を果たし「飛躍に向けた新たな基盤づくり」に一定の成果を挙げることができました。
収益性の観点では、ROEは目標を達成しましたが、売上高営業利益率は目標未達となりました。基盤領域を中心とした資本収益性の向上、グローバル視点での構造改革や経営基盤のさらなる強化が課題であると認識しております。
2024/06/27 14:17- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,180億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億7千4百万円増加しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が36億7千7百万円、未収還付法人税等が33億2千8百万円減少した一方で、現金及び預金が85億3千5百万円、受取手形及び売掛金が69億1千1百万円、現金及び預金の一部を取崩し合同運用指定金銭信託とした有価証券が49億9千9百万円増加したこと等によるものであります。
2024/06/27 14:17- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:17- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/06/27 14:17- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末147百万円、68,362株、当事業年度末147百万円、68,362株であります。
なお、当社は2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
2024/06/27 14:17- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,348 | 百万円 | 20,633 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 151 | 〃 | 309 | 〃 |
| その他 | 13 | 〃 | 20 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 20,633 | 〃 | 24,070 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 14:17- #25 配当政策（連結）
当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率(DOE)の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、投資資金需要を考慮しつつ、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は1株当たり55円の配当を実施することに決定いたしました。
2024/06/27 14:17- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 14:17- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 14:17- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 125,856 | 132,653 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,290 | 1,450 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,290) | (1,450) |
4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
