有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、当社支給内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年6月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年7月以降対応分については引当計上を行っておりません。
(6) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。