有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 子会社の事業分離
当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱(以下、MKI)の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk(以下、Kino社)に譲渡する契約を2018年10月9日付で同社との間で締結し、2019年1月14日に株式譲渡が完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
結合企業の名称:PT. Kino Indonesia Tbk
事業の内容:食料品、化粧品等の製造・販売
② 分離した事業の内容
粉ジュース、菓子等の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2013年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。
しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。
このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたしました。
今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。
④ 事業分離日
2019年1月14日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行い、297百万円を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称
食料品製造
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 2,056百万円
営業損失 298百万円
(5) 継続的関与の概要
該当事項はありません。