・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。
・当社は、お客様に満足していただける価値ある商品をお届けするために生産工場にFSSC22000等の規格を導入し、食品安全マネジメントシステムを運用する。
・不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定し、その運用を図る。

2026/06/23 14:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(食の安全・安心の確保)
中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。
(品質方針)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
4,368,59440,145,32840,403,0154,110,90690.839③ 商品及び製品

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#4 事業等のリスク

(1) 食の安全・安心に関するリスクについて
当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社は、2023年に策定した「中期経営計画-中村屋2027ビジョン-」で掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めております。
具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための取組みを続けるとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品を開発・発売しております。食品ビジネスにおいては、事業拡大に向けた営業戦略の見直しや新定番となるレトルト食品の創出に努めるとともに、調理技術の効果的な活用と原材料高騰への対応を目的とした規格の見直しを行っております。菓子ビジネスにおいては、日常使いの‘デイリー菓子’定着に向けてラインナップの充実を進めるとともに、利益改善のための商品政策の見直しや物流・営業体制の効率化に取り組んでおります。
また、「ものづくり」に関する技能伝承のためのマイスター制度や社内コミュニケーションの促進によってエンゲージメントを高め、人的資本の最大化を図り、戦略を着実に実行しております。さらに、食の安全・安心を確保するための品質保証体制の強化を進めております。以上の取組みを通じて利益体質のビジネスモデルに変革させ、企業としての価値向上および財務的な体力の強化を実現しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nakamuraya.co.jp/company/
株主に対する特典	3月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり株主優待品を、6月中旬から下旬にかけて送付しております。それぞれ①～③より選択・100株以上300株未満所有の株主①2,000円相当の自社商品②株主優待券1冊(※1)+通信販売での優待割引(※2)③社会貢献活動団体への寄付(※3)2,000円・300株以上500株未満所有の株主①3,000円相当の自社商品②株主優待券2冊+通信販売での優待割引③社会貢献活動団体への寄付3,000円・500株以上所有の株主①5,000円相当の自社商品②株主優待券2冊+通信販売での優待割引+3,000円相当の自社商品③社会貢献活動団体への寄付4,000円+株主優待券1冊+通信販売での優待割引※1 株主優待券は1冊20枚綴りで、利用可能店舗での500円以上のご飲食・お買物1回につき、代金の15%を割引いたします。※2 通信販売での優待割引は、お買物1回につき、15%を割引いたします。(ご注文回数20回分)※3 社会貢献活動団体への寄付は、国連WFPの「学校給食支援」に役立てられます。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,976,205	5,976,205	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,976,205	5,976,205	-	-

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#9 研究開発活動

(2) 基礎及び応用技術研究
製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。
中村屋の理念体系

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画-中村屋2027ビジョン-」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。
具体的には、中華まんビジネスにおいて、電子レンジでそのまま温められる個包装の簡便性を訴求し、通年販売の強化及び需要の掘り起こしを行いました。菓子ビジネスでは、日常使いの‘デイリー菓子’について、どら焼類の製法見直しによる品質改良で増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うカジュアルギフトの需要拡大に対応しました。食品ビジネスでは、消費者のニーズに合わせた商品開発を積極的に行い、嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。また新宿中村屋本店では、季節商品の販売や賞味会の開催により、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、原材料の調達方法や商品の価格・規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

主要なスキル	選定理由
企業経営	中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。
開発・生産	独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。
マーケティング・営業	多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

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#13 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として1株に当たり75円00銭(通期)を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及び中華まん類の販売を行っております。
菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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