固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/30 10:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,019千円

2016/06/30 10:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,995千円	2,450千円
機械装置及び運搬具	5,218	4,684
その他	2,659	4,288
計	12,872	11,422

2016/06/30 10:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

			(単位:千円)
減価償却費	1,004,601	76,847	1,081,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	746,773	145,440	892,213

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

2016/06/30 10:05

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2016/06/30 10:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 10:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,621	2,522
固定資産評価替差額金	1,776,566	1,626,992
繰越欠損金	288,699	104,077
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△662,686	△624,039
その他有価証券評価差額金	△708,010	△618,961
固定資産評価替差額金	△3,618,578	△3,426,124
その他	△31,684	△17,968

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,621	2,522
固定資産評価替差額金	1,776,566	1,626,992
繰越欠損金	288,699	104,077
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△662,686	△624,039
その他有価証券評価差額金	△708,010	△618,961
固定資産評価替差額金	△3,618,578	△3,426,124
その他	△48,669	△33,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:05

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
時価の算定金額は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額、または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社または不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

2016/06/30 10:05

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		81,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		8,509千円
時の経過による調整額		1,791千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/06/30 10:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。なお、㈱エヌエーシーシステムは定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/30 10:05