固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業
減損損失	-	58,833	-	58,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,334,663	21,676	394	11,356,733

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)

2020/06/29 10:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2020/06/29 10:00

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、生産ライン再編計画の策定に伴い、一部工場の利用期間の短くなった機械等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が251,659千円増加したため、営業損失及び経常損失がそれぞれ251,659千円増加し、税引前当期純利益が251,659千円減少しております。

2020/06/29 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 10:00

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-	千円	1,338,744	千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	2,692	千円	2,662	千円
構築物	8		-
機械及び装置	561		1,400
工具、器具及び備品	639		796
合計	3,900		4,859

2020/06/29 10:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 10:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,572,766	△1,540,041
その他有価証券評価差額金	△683,837	△399,628
固定資産評価替差額金	△2,429,860	△2,429,860
その他	△18,986	△173,432

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、313,523千円の支出(前事業年度は1,878,827千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,884,103千円等があったものの、有形固定資産の売却損益1,338,744千円、法人税等の支払額577,278千円、退職給付引当金の増減額475,408千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 10:00

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	38,276	千円	36,201	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	679	千円	-	千円
時の経過による調整額	△2,754	千円	628	千円

2020/06/29 10:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:00