(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験及び能力	出席率
常勤監査役	小田川 聡	営業部門及び品質保証・研究開発部門における豊富な知識と実績を有しております。	100% (13回/13回)
社外監査役	原 秋彦	弁護士として企業法務に関する専門知識と経験及びそれに基づく幅広い知見を有しております。	100% (13回/13回)
社外監査役	藤本 聡	長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しております。	100% (13回/13回)

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき実施しております。監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行っております。常勤監査役は、執行役員会やコンプライアンス・リスク管理委員会他重要会議にも出席し業務の執行状況を監査しております。また、代表取締役社長と年4回、監査法人と年7回、内部監査室と年8回、経理担当役員等と年12回他、適宜リモートツールや書面開催を併用しながらミーティングを実施し意見交換、情報共有、課題の確認等を行っております。なお、主な活動のうち、具体的には、新型コロナウイルス感染症に起因した事業継続性や業績への影響の検証を行い、必要に応じ執行側へ提言を行っております。また、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理について代表取締役社長、経理担当役員及び監査法人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項(KAM)について監査法人と協議を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が3名体制で、監査役及び監査法人と情報交換を行うなど連携を図り、独立した立場から内部監査計画に基づき、経営諸活動の遂行状況を検証し、提言・助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Moore至誠監査法人
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬除く)
該当事項はありません。
c.継続監査期間
39年間
業務執行社員のローテーション及びインターバルについては、法令に基づき、適切に実施されており、独立性は確保されております。
d.業務を執行した公認会計士

髙砂 晋平
佐藤 豊毅

e.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	6名
その他	4名

f.監査人の選任・再任の方針及び理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に評価し、選定について判断しております。
g.監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
33,000	-	33,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。