有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。
創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
2022年3月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標

●	売上高	349	億円
●	営業利益	0.2	億円
●	営業利益率	0.1	%

(3)中長期的な会社の経営戦略
①基本方針
当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、5つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、中期ビジョンである「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。そして中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「『Change』 ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を行動指針に取り組みます。
②セグメント別事業戦略の骨子
ア.菓子事業
菓子事業では、新たなビジネスチャンスへの展開を目指し、新規ビジネス開拓・推進及び成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、新工場稼動後の生産機能再編が進み、主力の中華まんのほか全ての商品において、製造から販売まで一体化した生産性の向上を実現し、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。
イ.食品事業
食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。
ウ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にかつて経験したことのない大きなインパクトを与えました。感染対策を踏まえた新しい生活様式や経済活動は、新型コロナウイルスの感染収束後も普及・定着することが想定されており、企業活動はこれらの変化に柔軟に対応していくことが求められます。加えて、国内の少子高齢化や労働力人口の減少、原材料価格や人件費・物流コストの高騰、消費行動の多様化や複雑化、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネスモデル・組織変革など、経営課題は多岐にわたっており、これまでの価値観にとらわれず、将来を予見した的確な打ち手を選択することがますます重要になると認識しております。
具体的な施策について
このような環境において、当社では最終年度を迎える「中期経営計画2021」の一部見直しを図り、コロナ禍による消費構造・生活様式の変化への対応と商品企画力・技術開発力の強化に注力することで、収益回復を目指します。
具体的には、主力となる菓子類において、より身近な存在となるよう売り方の見直しに取り組みます。併せて、当社独自のコア技術を活かした差別的優位性のある中華まんとその派生商品や、より一層簡便性とおいしさを兼ね備えたレトルト商品を開発し、新市場開拓を確実に進めます。また、直営店などの実店舗からオンラインショップに至るまで、当社の有する様々な販路を連動させることで多様化するお客様ニーズに対応し、顧客満足度の向上に努めます。さらに、各事業における既存ビジネスの選択と集中を徹底的に行い、効率化を推進することで収益改善を図ります。同時に、激変する経営環境においても利益を確保できる強い収益体質を構築するため、生産機能や物流機能の再編・集約に重点的に取り組みます。また、「働き方改革」の実現に向けて、テレワークの定着を踏まえた勤務体制やフレキシブルな人員配置など人事諸制度の見直しを行うとともに、2021年の夏に予定している東京事業所(本社機能を有する)移転を機に、新たな仕組みの導入を進めていきます。
これらの取組みを通じ、早期の業績回復を実現するとともに、食を通じた価値の提供、そして持続可能な社会への貢献を果たすことで、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」ことを目指します。