有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。
① 本制度の概要
本制度は、「中村屋従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する制度です。
当社が、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者である従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務がある場合には、保証契約に基づき当社が銀行に対して残債を返済するため、従業員への追加負担はありません。
② 本信託契約の内容
③ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
776,000株
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。
① 本制度の概要
本制度は、「中村屋従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する制度です。
当社が、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者である従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務がある場合には、保証契約に基づき当社が銀行に対して残債を返済するため、従業員への追加負担はありません。
② 本信託契約の内容
| 信託の目的 | 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益の受益者への給付。 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サーピス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。 |
| 受益者 | 受益者適格要件を充足する持株会会員 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| 信託契約日 | 平成25年3月19日 |
| 信託の期間 | 平成25年3月19日~平成30年1月15日 |
| 議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得株式の総額 | 319,712千円 |
| 株式の取得期日 | 平成25年3月19日 |
| 株式の取得方法 | 第三者割当の方法によります。 |
③ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
776,000株
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者