四半期報告書-第96期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度171,072千円、当第2四半期連結会計期間145,698千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第2四半期連結累計期間46千株、当第2四半期連結累計期間35千株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間49千株、当第2四半期連結累計期間38千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (注)平成28年10月1日付で、普通株式10株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。 |
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